厚生労働省は二〇〇九年度予算要求で「ネットカフェ難民等」（住居を失いインターネット等の終夜営業店舗に寝泊まりしながら日雇労働等の不安定な就労に従事する労働者・住居喪失不安定就労者）に対する住宅確保の新たな支援策を打ち出した。それによれば、（1）賃貸住宅入居初期費用の貸付（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等／上限四○万円・利息三％、他に就職活動費・生活費等／上限二〇万円・利息三％）、（2）賃貸住宅入居保証（家賃滞納した場合に家主に対して保証）、というものである。
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これは、「低収入であるためアパート等の入居初期費用が確保できずに住居が確保できず、逆に住所がないために安定的な就労先や収入を確保できないという悪循環に陥っている者が多い状況にある」なかで、「就労・生活・住宅に係る総合的な支援をモデル的に実施する」という「チャレンジネット事業」の一環としての住宅確保支援策である。
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