国土交通省は二〇〇五年一二月に「マンション標準管理指針」を公表しているが、その中の「防災・防犯」の項で、「災害発生時における居住者の安否確認体制の整備」をあげている。忍び寄る高齢化はマンションにも着実に進行しており、築三〇年を超えるマンションではすでに七割以上の世帯主が六五歳以上の高齢者であることも珍しくない。なかには、他の居住者とほとんど接触をもっていない単身高齢者もいる。それでなくても、都心型のマンションでは、居住者名簿の整備ができていない例も少なくない。
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これらのマンションで玄関ドアの開閉不能が生じると、自力で脱出できない人が多発し、また、住戸内に閉じ込められているか、無事に避難したかの確認ができない事態が生じる。これに備えるには、一般的な区分所有者名簿ではなく、高齢者や病人、生活上のハンディをもった人などの情報を加えた名簿を日ごろから整備しておく必要がある。この名簿には、災害時の避難先なども記載しておくとよい。名簿だけではなく、マンションの立面図の住戸ごとに、居住者名を記入した図を用意しておくと、いざというときにたいへん便利であったことをＮＰＯ法人福岡マンション管理組合連合会『マンション地震対策マニュアル』は紹介している。なお、個人の生活情報まで記載した名簿の整理にあたっては「個人情報保護法」などとの関係にも十分な注意をはらい、非常時以外の目的には使用しないことを管理組合で周知しておかなければならない。
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