流動化する不動産の事業譲渡時の適正な価額（時価）という算式で表されるリスク負担の金額の割合がおおむね５％程度の範囲内であれば、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転したものとして取り扱われます。リスク負担の金額は、譲渡人が譲渡不動産について譲渡後も保証するキャッシュ・フローの額や残存価額、譲渡人が保有するＳＰＣの発行する証券等の取得価額等が該当します。なお、買戻し条件、売渡し権付譲渡や、ＳＰＣが子会社の場合には、リスクと経済価値が移転しているとは認められないため、以上の判定要件を検討するまでもなく、そもそも売却処理はできないこととされました。目的有価証券とは、時価の変動による利益を得ることを目的として保有する有価証券のことです。業として組織的にトレーディングを行っている金融機関や商社などを除き、一般の企業が行う取引は通常は該当しません。
Copyright (C) WWW.BOA-CONSTRICTOR.BIZ. 当ブログについて