証券化には、資産運用型スキームと呼ばれている形態がある。これは従来、証券界にあった投資信託を応用して、不動産に投資する仕組みといえる。証券投資信託法が改正され、2000年から不動産に投資する投資信託が解禁された。この仕組みは投資家から資金を集め、それをまとめて不動産に投資し、そのテナント料収入などで投資家に分配する。その代表例が01年から上場が始まった不動産投資信託（REIT）と、私募ファンド（一部は上場されている）である。
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資産流動化型でははじめに不動産があり、それが小口流動化される側面が強い。それに対して資産運用型では、不動産に投資する仕組みは決まっているものの、どの不動産に投資するかはファンド・マネジャーに任される。ファンド・マネジャーが運用対象を入れ替えることも少なくない。もちろんREITの場合、投資対象の不動産は細かく開示されるが、不動産の個別性は流動化型に比べかなり薄められる特徴がある。国土交通省によると07年度に証券化された不動産は8兆4000億円。この10年間での累計証券化額は41兆円を超えている。すでに証券化は不動産の維持、開発、投資などに欠かせない手法として定着している。
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